■相続葬送支援士資格取得セミナー受講規約

 

相続葬送支援士資格取得セミナー受講規約

 

本規約（相続葬送支援士資格セミナー受講規約。以下同じ。）は、株式会社相続葬送支援センター（以下「当社」といいます。）が提供する「セミナー」を受講いただくにあたっての受講者の権利と義務が規定されています。そのため、本規約をご一読いただき、ご承諾の上でお申し込みください。

 

第１条（対象セミナー及び適用範囲）

本規約が適用される「セミナー」とは、当社が提供する相続葬送支援士資格取得支援を内容・目的とするｅラーニング及び集合セミナーであり、ホームページに記載されたもの、またはその他当社が指定したものです。また、本規約は、別途定めがある場合を除き、「セミナー」を申し込まれた受講者と当社との契約のすべてとなり、受講者が行う一切の行為に適用されます。当社が受講者に提示する「セミナー」に関する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成します。

 

第２条（契約の成立等）

１．当社が定めるセミナー申込手続きに従って、受講者がセミナー申込を行い、当社がそれを承諾した時点（＝「登録完了メール」を受講者に送信させていただいた時点）で、受講者と当社との間でセミナー受講契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、申込みされた「セミナー」の内容が日本国および外国の法令等で規制されるレベル以上の技術を含む内容であり、かつ、受講される方が非居住者あるいは日本国籍以外の方の場合には受講に制限が生じることがあり、これに該当する場合、受講者は、契約成立後でも、契約解除させていただく場合があることを同意するものとします。

２．受講者は、本契約成立後、当社が提供する次のセミナーを受講することができます。

　　①当社が提供する相続葬送支援士資格取得支援を内容・目的とするｅラーニング（ワンストリームによる全６回の連続講座（ｅラーニング））

　　②当社が提供する相続葬送支援士資格取得支援を内容・目的に月１回開催する集合セミナー（Zoomによるオンラインセミナー）

３．受講者は、この「セミナー」が当社の認める者のみ申し込めるものであることを承諾し、次の人物等に当たらないことを確約します。また、万が一、当該確約に受講者が違反した場合乃至違反していると当社が判断した場合、受講者は、当社が、受講者が申し込んだセミナーにかかる契約その他の当社との間の契約の全部又は一部を即時解除し、または受講者と本契約を締結しないことを認め、このことについて何ら異議を述べず、いかなる要求もしないものとします。

（１）１８際未満の人物

（２）このセミナーを受講する以前から葬祭業、葬儀業その他葬祭の手続き代行あるいは実施に関する業務、これらの業務のあっせん・仲介等の業務またはこれらの業務関係者の紹介業を営んでいる人物或いは団体、当該団体の役員、実質的支配者及びこれらの人物等の配偶者、親族

 (３) 過去に、当社との間で契約代金の未払い、損害賠償その他法的措置を要する事態等のトラブルを起こしたことがある人物または団体あるいは当該団体の役員、実質的支配者

（４）日本国内以外の地域の居住者

（５）日本国籍以外の方

 

※審査のため、上記（１）乃至（４）記載の人物かどうかについて、ご質問させて頂く場合がありますので、あらかじめご了承願います。

 

　４．受講者が法人その他の団体の場合、セミナー受講申込みの時点で、本セミナーを受講する受講者の役員または従業員（以下「指定役員等」といいます。）１名を指定し、当社に通知しなければならず、また、受講者は、改めて別の申込みをすることなく、当該指定役員等以外にセミナーを受講させてはなりません。

 

 

第３条（権利の帰属）

セミナーで提供または使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等（以下「教材等」といいます。）の著作権およびその他知的財産権は、当社および当社が許諾を受けた第三者に帰属し、受講者は当社の事前の承諾無くして、いかなる形態においても教材等の全部またはその一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。

 

第４条（情報の取り扱いおよび管理等）

セミナーにおいて開示された情報、およびセミナー等に関連して知り得た一切の情報（以下、総称して「開示情報」という。）および、教材等は、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとし、当該セミナーでの利用以外に複製、改変、使用、その他一切の利用をしてはならないものとします。なお、かかる複製・改変等された開示情報および教材等についても開示情報および教材等とみなすものとします。

 

第５条（譲渡禁止）

受講者は、セミナー契約に基づく当事者の地位又は権利及び義務の全部或いは一部を、第三者に譲渡、貸与、あるいは担保することはできません。

 

第６条（受講料の支払方法等）

当社が別途定める場合を除き、受講者は、受講申込みと同時に、当社指定の方法にて当社指定の受講料を支払うものとします。その際、支払にかかる手数料は受講者の負担となります。なお、受講申込後３週間以内にいずれの講座も受講（視聴）しない場合又は第１回目の講座を初めて受講（視聴）した日から３週間以内に第２回目以降の講座をいずれも受講しない場合には、当社指定の方法で当社に対しキャンセルを告げることで、返金に要する手数料をご負担の上、受講をキャンセルし、支払済みの受講料の返金を求めることができます。

 

第７条（ユーザーID及びパスワード）

当社は受講者に対し、セミナーを受講いただくのに必要な識別番号であるユーザーID及び真正性を確認するためのパスワードを当社が別途指定する方法により交付する場合があります。その場合、交付されたユーザーID及びパスワードの管理及び使用については、受講者の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、当社は一切その責任を負いません。

受講者は、ユーザーID又はパスワードを盗まれた場合は、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

 

第８条（禁止行為等）

１．受講者は、次の行為をすることができません。

（１）セミナーを不正の目的を持って利用すること。

（２）セミナーの内容を変更、修正等改変すること。

（３）セミナーに有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込むこと。

（４）当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。

（５）当社を誹謗中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為をすること。

（６）当社の財産又はプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為をすること。

（７）セミナーまたはセミナーの内容を利用して、ネットワークビジネス、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）、宗教その他これらに類するもの等への勧誘行為あるいは告知行為をすること。

（８）当社から付与されたID又はパスワードを複数人で利用し或いは当社から付与されたID又はパスワードを用いて複数人で講座を受講する等、当社がID又はパスワードの不正利用と判断する行為をすること。

（９）その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為をすること。

２．また、受講者は、セミナーや当社が提供する自社ブランド構築事業の性質が、受講者による相続葬送支援士資格の取得や地域の連携葬儀社の発見等を何ら保証しないものであることや相続葬送支援士資格に合格し、自社ブランド構築支援を当社が始めるにあたっては、その段階でのヒアリング・打ち合わせを予定していることに鑑み、当該ヒアリング・打ち合わせよりも前に、当社に対して、自分の希望する葬儀社（例えば、自分と連携してくれる葬儀社等）が見つかるかや、自分の希望する地域に存在する葬儀社の数等その他これらに類する質問をしてはなりません。

３．受講者は、セミナーを受講するにあたり、次の事項につき同意します。

（１）当社が提供するセミナーおよび教材等の内容・修得目標設定は、当社の裁量とさせていただきます。

（２）当社が提供するセミナーは、特定の知識・技能等が修得されることや相続葬送支援士資格の取得を保証するものではありません。

（３）本契約は、当社が地域の連携葬儀社を見つけて自社ブランド構築を行うことを確約するものではありません。自社ブランド構築を試みる権利を得られるのは、セミナー受講後相続葬送支援士資格取得試験に合格し、かつ、当該合格後、当社が、受講者の希望する地域の連携葬儀社を見つけることに成功でき、また、受講者が当社指定の料金等の支払いその他の条件を満たす場合に限られるものであり、当該条件のいずれか一つでも満たされない場合には、受講者は、セミナーを受講しても資格取得、自社ブランドの構築その他の利益を得られない場合もあります。予めご了承ください。

（４）当社が提供するセミナーおよび教材が、受講者の目的に対して最適であることを保証するものではありません。

（５）セミナーに関する質問は、教材等の利用方法範囲内においてのみ受け付けます。その他（セミナー内容を含みますが、これに限りません。）の問い合わせは範囲外とします。

 

第９条（受講条件等）

１．受講者がセミナーを受講するにあたって必要となる費用（オンライン講座やeラーニングの場合は、コンピュータ、通信機器及び接続等の準備及びそれにかかる費用等も含む。）は受講者が負担するものとします。

２．当社は、受講者への事前通知なしにセミナーの内容、名称を変更することがあります。

 

第10条（オンライン講座及びeラーニングにおける利用期間、中断及び終了、利用条件等）

受講者は、オンライン講座またはeラーニング（以下「eラーニング等」といいます。）をご利用いただくにあたり、次の条件を承諾します。

（１）当社は、eラーニング等の利用を監視し、必要と認める場合は自己の裁量において、受講者によるeラーニング等のアクセスを制限することができます。

（２）当社は、受講者への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由によりeラーニング等の提供を一定期間中断することがあります。当社は、当該中断により、受講者が被ったいかなる損害についても、一切その責任を負わず、受講料金の減額・返金も一切行いません。ただし、当該中断が24時間を越える場合には、当該中断期間分eラーニング等のご利用期間を延長あるいは当該中断期間分を別の期間に変更することとし、その詳細については、別途当社が提示したとおりとします。

 

第11条（セミナーの受講停止及び契約解除等）

当社は、受講者が次のいずれかに該当する行為をした場合、セミナーの受講を停止又は契約の解除をすることができます。

（１）受講者の申込時の申請事項に虚偽がある場合。

（２）当社から付与されたID又はパスワードを複数人で利用し或いは当社から付与されたID又はパスワードを用いて複数人で講座を受講する等、ユーザーID及びパスワードを不正に使用する場合又は使用させたと当社が判断する行為をした場合。

（３）セミナーの提供を妨害した場合。

（４）当社が定める期日までにかかる受講料の全額のお支払がされなかった場合等、受講料の支払が遅滞した場合。

（５）その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合。

 

第12条（SNS等の利用）

１．本条にいうソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等とは、Webページ、ブログ、mixi、Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeその他一切のSNSおよび動画投稿サイト等をいいます。

２．受講者は、SNS等を利用する場合、以下の情報を書込みまたは投稿（以下「投稿等」という。）し、または第三者をして行わせてはなりません。

（１）当社の営業上の秘密。

（２）当社の顧客、取引先に関する情報。

（３）当社または受講者の社会的評価・名誉・信用を毀損しまたは毀損するおそれのある情報。

（４）日本の法令、関係省庁のガイドラインまたは通達に抵触する情報。

（５）当社および受講者その他の第三者に不利益を与える情報、誹謗・中傷・差別発言等の情報。

（６）ネットワークビジネス、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）、宗教その他これらに類するもの等への勧誘、告知等となり、またはこれらに関連する情報。

（７）その他当社が不適切と判断した情報。

３．当社は、受講者に対し、受講者が前項に該当する情報を投稿等した場合、かかる投稿等の削除または修正を命じることができ、これを当社が命じた場合、受講者は、直ちに当該投稿等の削除または修正に応じなければならない。

 

第13条（契約の解除）

１．当社または受講者は、相手方に次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社または受講者は相手方に対する一切の債務について当然期限の利益を喪失し､直ちに当該債務全額について現金をもって相手方に支払うものとします。

（１）監督官庁から営業停止もしくは営業免許または営業登録の取消し処分を受けたとき。

（２）第三者より差押え・仮差押え・保全差押え・仮処分の命令、通知をうけたとき。

（３）支払いの停止または破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停その他の倒産法手続きの開始の申立てを受け、または自ら、破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停その他の倒産法手続きの申立てをしたとき。

（４）事業の廃止もしくは変更または合併によらないで解散の決議をしたとき。

（５）特定認証ＡＤＲ手続きに基づく事業再生手続きの利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき。

（６）支払停止、支払不能に陥ったとき、発行した手形もしくは小切手を不渡りとし金融機関から取引停止処分を受けたとき。

（７）前各号に準ずる重要な事項が生じたとき。

２．当社または受講者は次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、相当の期間を定めた催告を行っても適切に是正されない場合には、本契約の全部または一部を解除することができる。また、これにより相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

（１）前項各号に掲げる事由が生ずる恐れがあるとき。

（２）本契約上の債務を遅滞し、または、その他本契約またはこれらに関する諸基準に違反したとき。

（３）公租公課の滞納処分を受けたとき。

（４）事業の一部を譲渡しまたはその決議をしたとき。

（５）資産の極度の悪化もしくは信用力の低下またはこれらの恐れがあると認められたとき。

（６）消費者法、民法、刑法その他の法令に違反したとき。

（７）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

 

第14条（損害賠償）

１．受講者が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社は受講者に対し、当該損害賠償の原因となったセミナーの受講料を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償します。本項の規定は、不法行為・債務不履行・法律上の瑕疵担保責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由又は当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は賠償責任を負いません。

２．当社は、本規約を必要に応じて変更できるものとし、ホームページへの掲載・電子メールでの送信・郵送・（セミナーがeラーニング等の場合）eラーニング等上の記載等いずれかの手段をもって公示することにより、変更の効力が適用されるものとします。本規約に定める内容の不履行がある場合、当社はセミナーの申込および受講を取り消すことができるものとし、その場合の受講料は返金いたしません。

３．当社が提供や公開するセミナーの内容や質問・問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力いたしますが、すべての情報が正しいことを保証するものではありません。当社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。

４．本条に定める以外、当社は、セミナー（受講者のセミナーの受講もしくはeラーニング等の利用不能の場合も含むがこれに限定されない。）に関して受講者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任の性質を問わず、一切の賠償責任を負いません。

 

第15条（競業避止義務）

１．受講者は、その名義・態様のいかんを問わず、当社の事前の文書による承諾がない限り、直接的であると間接的であるとを問わず、本件事業と同種又は類似の営業ないし営業の部類に属する取引（以下「競業取引」という。）を行ってはならず、また、第三者をして行わせてはなりません。なお、①受講者の支配関係にある者（それが個人であるか法人であるかにかかわらず、実質的にみて、一方が他方の意思決定に重要な影響力を有している場合を含む。）及び受講者の代表者の親族をして競業取引を営ませた場合、②受講者（受講者が法人その他の団体の場合、その代表者又は重要な地位を占める役員、支配株主も含む。）及びその代表者の親族が、競業取引を営む者・法人の役員もしくは重要な従業員（重要な従業員とは、単位事業、店舗もしくは部署を管理もしくは監督する地位以上の従業員又は経営管理、経営企画もしくは事業戦略に関与する従業員をいう。）に就任した場合も、本条項に反したものとみなします。

２．競業取引とは、①本契約に基づき受講者に提供されたノウハウ、コンテンツ、営業秘密、マニュアルのいずれかを用いて運営されるライセンス付与やそのためのセミナー開催業、②ライセンス方式による人材育成、同人材等によるセミナー開催事業を指すとともに、その名称・外観にかかわらず、実質的にこれらの事業を営む場合を含みます。

３．受講者が、本契約締結の時点で、第１項に反する状態にあった場合、受講者は、当社の事前の文書による承諾がない限り、本契約を締結する前に当該違反状態を解消しなければなりません。

４．受講者が本条の規定に違反した場合、当社は、当該違反行為を直ちに停止することができるとともに、受講者は、違約金として、違反行為１件あたり、違反行為によって受講者が得ている売上の３倍に相当する額を当社に対して支払わなければならない。なお、当該違約金は、当社から受講者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

５．本条に定める前各項の義務は、いずれも本契約終了後１年間（ただし受講者が本契約申込日から１年未満で前項の中途解約をしたことにより本契約が終了した場合又は本契約の期間中に受講者が契約を解除されたことにより本契約が終了した場合には、本契約終了後２年間）存続します。

 

第16条（個人情報の利用）

当社は、セミナーの申込みその他により知り得た個人情報について、当社のセミナーサービスの円滑な提供、受講者の管理、料金の請求ならびに当社の製品及びサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

なお、個人情報の定義その他については、「プライバシーポリシー」のとおりとします。

 

第17条（準拠法等）

本規約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。

本規約に関する受講者と当社の間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

■相続葬送支援士認定試験受験規約

 

相続葬送支援士認定試験　受験規約

　

　以下では、相続葬送支援士認定試験の受験規約（以下「本受験規約」といいます。以下同じ。）

本受験規約（相続葬送支援士認定試験受験規約。以下同じ。）は、株式会社相続葬送支援士（以下「当社」といいます。）が実施する相続葬送支援士認定資格の試験（以下、単に「認定試験」といいます｡）の権利および義務が規定されています。

 

受験申込者（受験者）は、本受験規約にご同意いただく必要があります。

そのため、本受験規約をご一読いただき、ご承諾の上でお申し込みください。

 

第１条（定義）

本受験規約における「認定試験」とは、相続葬送支援士認定資格の試験を指します。

本受験規約における「試験会場」とは、当社が設置あるいは指定する試験会場及び当社が指定する認定試験を行うウェブサイトを指します。 本受験規約における「Web試験」とは、Web上にて実施する認定試験を指します。

本受験規約における「申込者」とは、認定試験を申し込んだ法人あるいは個人を指します。なお、法人として申し込む場合には、当該法人は、申込時において、当該申込みにより資格取得を試みる個人名を指定しなければなりません。

本受験規約における「認定試験システム」とは、Web試験を運用するシステムを指します。

 

第２条（受験資格）

１．認定試験を受講するには条件があります。別途、当社が提示する受験資格を確認の上申し込みください。

２．上記とは別に、当社は、申込者あるいは受験者が次に掲げる事由に該当する場合には、申し込みを承諾しないことがあります。

（１）申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。

（２）申込者が受験料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。

（３）申込者あるいは受験者が、認定試験を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき。

（４）その他当社が不適切と判断したとき。

 

第３条（申込方法等）

１．認定試験の種類、費用、日程、本受験規約、およびその他注意事項等を確認の上、当社が提示する各申込方法の手順に従い申し込みを行ってください。

２．一度申込手続きを完了した場合、理由のいかんを問わず返金できません。また、受験者、認定試験の種類及び日程等の変更もできません。

 

第４条（受験準備について）

１．Web試験でない受験の場合、試験日1日前までに申込者宛に受験票をお送りします。必ず試験日までに受験票に記載の受験者情報、注意事項を受験者本人が確認してください。

２．Web試験でない受験の場合における受験票の未着等に関するお問い合わせは試験日の前日までとし、試験日以降は一切応じられません。当日、受験票を必ずお持ちください。受験票を忘れると、受験できない場合があります。

３．当社が提示する受験に関する注意事項・禁止事項を必ず確認の上、遵守ください。

４．Web試験を利用する場合、当社が提示する試験環境やその他認定試験システムを利用する上での注意点等（以下総称して「試験環境確認等」という。）を必ず確認の上、遵守ください。

 

第５条（受験時の注意事項について）

１．試験当日は受験票（※Web試験でない受験の場合に限ります。）及び会場に掲示および会場にて提供した注意事項・禁止事項を確認し厳守ください。

２．受験することができる権利は申込時に登録した受験者のみであり、第三者による代理受験および受験権利の譲渡は禁止されています。試験当日に本人確認ができないとき、または申し込みの事実が確認できないときは、受験をお断りする場合があります。

３．貴重品、現金、手荷物等所持品の管理は、受験者自らが行い、当社は盗難、紛失その他について一切責任を負いかねます。

４．当社が定める受験時必須持参物（受験票、名刺、筆記用具を含む。）及び持ち込み許可品以外を試験会場に持ち込むことはできません。健康上の理由等やむを得ない理由により使用を希望する場合には、事前に当社へ申し出を行い、使用許可を得てください。

 

第６条（問題漏えいについて）

１．試験問題の複製および試験問題の一部または全部を当社の許可なく他に伝え、漏えい（インターネット等への掲載を含む）することは、当社の事前の許可がある場合を除き、一切できません。

２．試験会場内での録音・撮影行為、また試験に関して知り得た情報全般を他者に開示し公開することは一切できません。

３．試験開始後の入室は一切できません。理由のいかんにかかわらず、試験開始時間を過ぎた場合には受験できません。なお、その場合、他の試験への変更等措置は一切行いません。

４．試験中の途中退室および再入室は禁止されています。試験開始後に途中退室した場合、再入室して試験を続行することはできません。

５．問題及び解答用紙、データはいかなる理由においても試験会場から持ち出すことを禁止します。

６．以下の行為に該当する場合またはその他本受験規約に違反する行為が認められる場合は、注意喚起を行うことがあります。注意があったにも関わらず改善が見られなかった場合、退場・失格となり、それ以降受験できません。また受験費用の返金もいたしません。

（１）受験者が、当社の指示に従わない。

（２）他の受験者に迷惑をかける行為や試験を妨害する行為。

（３）試験中に携帯電話・スマートフォン、およびその他電子機器の電源を切らずに使用した。

（４）試験中に携帯電話・スマートフォンの着信音・バイブ音等、およびその他持ち込み機器により音を発生させた。

（５）不正行為をした（カンニング行為、試験問題の漏えい、他人の代わりに受験、試験中に援助を他人に与えたり他人から受けたりすること等）。

　７．前項（５）の行為を行った場合、受験者は、違反行為一回当たり３０万円の違約罰を当社に支払わなければなりません。なお、当該違約罰は、当社が、当該違約罰の請求とは別に、当社が受験者に対し、当社に生じた損害の賠償を請求することを妨げません。

 

第７条（機密保持）

１．申込者および受験者は、認定試験の申込及び受験にあたって当社より開示された、または知り得た営業上または技術上の情報を機密として保持し、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。

２．前項の規定は、認定試験が終了した後も有効に存続するものとします。

 

第８条（責任の制限について）

１．当社は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等、不測の事態発生時（Web試験の場合は、停電及び天災等の不可抗力による場合も含む。）は試験を中止する場合があります。その場合はウェブサイトへの掲載等を通じて受験者、および申込者へ通知いたします。また、認定試験システムのサーバメンテナンス等の為に、一時的にシステムを中断し、Web試験を受講できないことがあります。その場合はウェブサイトへの掲載等を通じて、事前に、受験者および申込者へ通知いたします。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、事後の通知で足りるものとします。

２．当社は、申込者が認定試験を受験したことにより、または受験できなかったことにより発生した一切の損害について、認定試験の費用の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。試験の変更、遅滞、中止等に基づく損害についても同様とします。

３．申込者または受験者による不正や妨害等が発覚し、当社の判断により認定試験を無効とした場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．本受験規約に別途定める場合を除き、いかなる場合においても当社が申込者（受験者も含む。）に対して負う責任は、当該申込者が実際に支払った認定試験料総額を上回るものではありません。

 

第９条（個人情報の利用）

１．当社は、認定試験の申込みその他により知り得た個人情報について、当社の認定試験の円滑な提供、申込者および受験者の管理、料金の請求ならびに当社の製品及びサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

２．なお、個人情報の定義その他については、「プライバシポリシー」のとおりとします。

 

第10条（準拠法等）

１．本受験規約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。

２．本受験規約に関する申込者または受験者と当社の間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。